それでは、実際に土地付き建物を持っている場合にかかる税金を計算してみましょう。 

専門的ですので、ここはスキップしても構いません。 

ただ、実は固定資産税に関しては総務省の調べでほぼ全市町村で過徴収が見つかっており減税措置がされているという実態があるので、ご自分で計算できるともしもの時の対策になります。 

 
 

さて以下のような建物を所有しているとしましょう。 

 
 

平成30年10月新築東京２３区内の土地付き建物 

土地の面積は150平米 

家屋の床面積は100平米（木造2階建） 

 
 

• 土地の評価額 

令和２年度価格45,000,000円 

31年度（令和元年度）度固定資産税課税標準額6,750,000円であった 

31年度（令和元年度）都市計画税課税標準額14,700,000円であった 

• 家屋の評価額 

令和２年度価格6,000,000円 

 
 

この場合の計算例は以下のようになります。 

 
 

１.土地について 

1-1.土地の固定資産税の計算方法 

①令和２年度価格 

　45,000,000円 

②本則課税標準額を求める 

　小規模住宅用地の軽減措置が適用されるため 

　①×1/6＝7,500,000円　 

③31年度（令和元年度）課税標準額 

　6,750,000円であった 

④負担水準の計算をする 

　③÷②×100＝90％ 

ここで負担調整措置Aを求める 

　A=③＋（②×5％）＝7,125,000円 

⑤令和２年度課税標準額を求める 

　Ａ＞②の場合は②の値 

　Ａ＜②×20％の場合は②×20％　とする。 

今回Ａ（7,125,000円）は②（7,500,000円）を上回らないため 

　⑤＝Ａ相当税額＝7,125,000円となる。 

⑥固定資産税相当額を求める 

　⑤×税率（1.4％）＝99,750円（円未満は切捨てする） 

 
 

1-2.土地の都市計画税の計算方法 

⑦本則課税標準額 

　小規模住宅用地の減免措置が適用されるので 

　①×1/3（小規模住宅用地）＝15,000,000円 

⑧31年度（令和元年度）課税標準額 

　14,700,000円であった 

⑨負担水準の計算 

　⑧÷⑦×100＝98％ 

ここで負担調整措置Bを求める 

　⑧＋（⑦×5％）＝15,450,000円 

⑩令和２年度課税標準額を求める 

　Ｂ＞⑦の場合は⑦とし 

　Ｂ＜⑦×20％の場合は⑦×20％とする。 

　今回Ｂ（15,450,000円）は⑦（15,000,000円）を上回るため 

　⑩＝⑦＝15,000,000円 

⑪当初税額 

　⑩×税率（0.3％）＝45,000円（円未満切捨て） 

⑫小規模住宅用地の都市計画税軽減額を適用（令和二年東京２３区内で適用） 

　⑪×1/2　＝22,500円（円未満切上げ） 

⑬都市計画税相当額を求める 

　⑪－⑫＝22,500円 

 
 

2.家屋について 

2-1.家屋の固定資産税 

①令和２年度評価額 

　6,000,000円 

②令和２年度課税標準額　 

　①＝②＝6,000,000円 

③当初税額 

　②×税率（1.4％）＝84,000円（円未満切捨て） 

④新築住宅にかかる固定資産税の減額措置 

　③×1/2＝42,000円 

⑤固定資産税相当税額を求める　 

　③-④＝42,000円 

2-2家屋の都市計画税 

⑦令和２年度課税標準額　 

　①＝⑦＝6,000,000円 

⑧都市計画税相当税額を求める 

　⑦×税率（0.3％）＝18,000円（円未満切捨て） 

 
 

以上のことから、令和２年１/１日に当該不動産を保持していた方が徴収される税金は 

土地の固定資産税99,750円 

土地の都市計画税22,500円 

家屋の固定資産税42,000円 

家屋の都市計画税18,000円 

合計18万2250円 

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※このほか、都独自の軽減制度として、令和2年度まで税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する固定資産税・都市計画税の条例減額を行っています。また上記算出例は土地一筆、家屋一個ごとの相当税額ですので、実際の納付税額とは端数処理で一致しない場合があります。