節税は財産の評価額をさげることと財産を目減りさせることでおこなえます。

 

ところで不動産の「評価額」は土地購入や家屋建設価額といった費用よりも低い値となります。

どういうことかというと

土地も建物も市町村が「固定資産税評価基準に基づいて決定した

「固定資産税評価額」に基づき税務上処理されるのですが、

この評価額と実際の価格には以下のような開きがあるといわれているからです。

 

・土地の実勢価額の50％～70％

・実際の家屋建築費用の40～５0％

・さらに、賃貸不動産を相続すれば借家権者への権利の割合の分の控除として30％程度評価が上がるため、固定資産税評価額の70％程度の評価となります。

 

 

つまり、現金をもつよりも、同じ値段で買った不動産を持つほうが、財産が減ったと「評価」されるので、相続税対策になるのです。

しかしその購入不動産を人に借りてもらえるアパートのような、賃貸不動産にしたらどうでしょうか。

税務上の「評価額」は現金よりもひくい不動産であるにもかかわらず常に賃貸収入を生み出してくれる財産となり、

実際に手元に現金として持っているよりも、所有者としては「価値の高い」ものとなるに違いないのです。

 

それにも関わらず、実際の購入価額の30％程度の評価額として課税されるため、大きな節税効果が見込めるのです。